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社会福祉法人

日向市社会福祉協議会

〒883-0034
宮崎県日向市大字富高207-3
TEL.0982-52-2572
FAX.0982-52-9562

019641

事業紹介

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事業紹介

自立支援部門（平成２９年度実施事業）

日向市生活相談・支援センター心から（生活困窮者自立支援制度）

　平成２７年４月より生活困窮者自立支援法が施行されました。日向市社会福祉協議会では日向市よりモデル事業を受託して平成２６年１２月から日向市生活相談・支援センター心からを設置して、生活困窮者等の相談援助に努めています。センターには、３職種（主任相談支援員・相談支援員・就労支援員）を配置し、様々な生活上の相談に応じています。また、多様で複雑な生活課題に対応していくため、３職種以外にも高齢者相談担当者や権利擁護相談担当者も配置しています。

（１）自立相談支援事業

　生活困窮者自立支援制度の根幹を担う事業です。この事業では、生活課題を抱える方々の相談に応じ、本人が目標とする自立した生活を実現させるためのプランを本人と一緒に作成します。また、複合的かつ困難な課題を抱えた本人に寄り添い、状況に応じて様々な制度や社会資源へのつなぎを行う総合的かつ継続的な支援、いわゆる『伴走型支援』を心がけています。支援を通して、就労につながったり、抱えていた債務を整理したり、生活保護から自立したりと様々な成果が得られました。

　また、相談用フリーダイヤル0120-294-990を設置して、相談しやすい環境づくりにも努めました。

（２）子どもの学習支援事業

　生活保護世帯、または生活困窮が認められる世帯の中学生以下の子どもを対象に学習支援員の定期的な訪問等による学習支援を行います。本事業は、プランに基づき苦手な教科等への学習支援を実施するだけではなく、保護者や子どもの抱える悩みごとを聞き取り、必要な支援につなげています。

　学習支援員の多くは教員OBや地域のボランティアなど様々ですが、それぞれが自分のできる範囲内で学習支援に協力いただいています。学習支援員連絡会（２ヶ月１回）などを通して、センター職員と学習支援員は常に情報を共有しながら支援に努めています。また、学習支援員養成講座を開催（平成２９年７月２３日）し、協力者の発掘に努めました。新たに１３名の方に学習支援員として登録いただきました。

　地域の公民館等を学習の場として活用する試みも実施しました。区長や地域住民の協力を得ることができ今後の事業推進の可能性を感じました。

（３）居場所サロン事業

　居場所サロン事業は、自立に向けた支援を必要とする概ね４０歳までの方を対象に、生活習慣の構築や人間関係の形成を図ることを目的に集える場所の提供を行っています。毎月２回（概ね第２・４木曜日）、参加者と社協・行政職員が一緒にサロンを実施しています。平成２９年度は、全２９回のプログラムを実施し、延９５名の参加者がありました。

　また、本人の状況に応じて、就労を目指した支援を段階的（地域でのボランティア活動、就労訓練、就職支援等）に実施しています。地域の企業等の協力を得て、サロン外就労訓練として就労体験も実施しています。

（４）食糧支援事業（フードバンク）　※法人単独事業

　食糧支援事業は、地域住民や企業に依頼して食糧品等をご寄付いただき、生活に困窮している世帯に無償で提供する取り組みです。

　平成２９年度は延べ２３件の寄付いただき、２９世帯に食糧を提供しました。本事業が、資金貸付事業の利用抑制につながっています。

　また、困窮している世帯に提供するだけではなく、学習支援事業を利用している子ども達や、市内の児童養護施設や子ども食堂などの取り組みを実施している団体などにも提供しています。様々な関係機関と取り組みへの想いを共有することで、新たな事業展開を検討しています。

（５）心から事業報告会

　平成２９年度におけるセンターの取り組みから得られた成果や課題の共有を目的に報告会を実施しました。平成３０年３月１０日（土）に日向市文化交流センター小ホールにて開催しました。日向市内外より１３３名の参加があり、生活困窮者支援に対する市民の関心の高さがうかがええました。

　報告会後、参加した地域住民から学習支援事業に取り組む子ども達へ食事の支援をいただきました。この報告会が『自分にできること』を考えるきっかけになったようです。

出前講座（※東郷域のみ実施）

　各地区で開催されています「ふれあいいきいきサロン」に訪問して各種詐欺行為、悪質訪問販売等の実情や地域での見守り活動の大切さについての講話をおこない、あわせて地域の困りごと等の相談業務も実施いたしました。

　出前講座は高齢者を対象に開催する機会が多いことより、１５分～２０分程度で理解しやすい講座構成にしています。

巡回心配ごと相談　（※東郷域のみ実施）

　日常生活圏域ごとに配置された生活支援コーディネーターと相談者宅を訪問し、相談対応及びの解決に向けた情報提供や関係機関と調整、必要な地域資源の活用などに努めました。

日常生活自立支援事業（あんしんサポートセンター）

　宮崎県社会福祉協議会からの受託事業として、日常生活に不安のある地域住民（判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等）に対し、福祉サービスの利用に関する相談や助言、手続き、必要な費用の支払い等（金銭管理）一連の支援を一体的に行い、自立した日常生活を安心して送るために必要な支援を実施しています。

サービス内容

①福祉サービスの利用援助

❀福祉サービスの利用、または利用をやめるために必要な手続き、福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き

❀住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び行政手続きに関する援助、その他福祉サービスの適切な利用のために必要な支援

❀福祉サービスの利用料を支払う手続き

②日常的金銭管理サービス

❀年金及び福祉手当の受領に必要な手続き

❀医療費を支払う手続き

❀税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き

❀日用品等の代金を支払う手続き

❀上記に記載する手続きの支払いに伴う預金の払戻、預金の解約、預入の手続き

③書類等の預かりサービス

❀年金証書、預貯金通帳、権利、契約書類、保険証書、実印・銀行印

❀その他実施主体が適当と認めた書類(カードを含む)

法人後見体制整備事業

　高齢化の進行に伴い認知症高齢者等の権利擁護の取り組みが全国的に求められています。特に成年後見制度の受任体制の整備が急務となっており、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが法人後見を受任し、その一翼を担っています。日向市においても例外ではなく、本会にて法人後見受任体制の構築に向けて準備をしています。

　平成３０年度の事業実施に向けて、行政との協議の元、体制整備に努めました。

生活福祉資金貸付事業

（１）貸付対象世帯について

　　　　①低所得者世帯

　　　　　　資金の援助及び指導を受ける事により自立できると認められる世帯

　　　　②障害者世帯

　　　　　　身体・知的・精神障がい者世帯で手帳の交付を受けている者が属する世帯

　　　　③高齢者世帯

　　　　　　６５歳以上の高齢者が属する世帯

　上記に記載する世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的として設けられた貸付制度です。

（２）資金の種類

　　　　①総合支援資金

　　　　　　失業等や、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費の貸付

　　　　②福祉資金

　　　　　　生業費用や技能習得等に必要な経費。緊急的措置には緊急小口資金で対応

　　　　③教育支援資金

　　　　　　高等学校、大学、専門学校等の入学に必要な経費及び就学資金

　　　　④不動産担保型生活資金(要保護)

　　　　　　居住用不動産を担保に高齢者世帯への生活費貸付

　借入の相談時から申込、貸付、償還中において、民生委員の相談援助活動を前提とします。

（３）償還指導の支援

　宮崎県社会福祉協議会の担当職員と連携して、月に１～２回、借入滞納者宅を訪問して現在の状況等を把握することに努めています。また、本会では払込票の送付事務を行い、民生委員と協力して償還指導を行います。訪問によって、滞納状況が把握でき、償還計画等の相談に応じています。

（４）事業効果と今後の課題

　本事業の利用を相談される世帯は、金融機関やその他の公的制度が利用できない低所得者世帯であり、家族や親族等からの生活支援も望めない場合も少なくありません。そのため、自立に向けた貸付を行っても、償還時に計画的な返済が出来ないことも少なくありません。本会では多少のリスクを見込んでも、償還指導を通して対象世帯と継続的な関わりを持つことによる自立に向けた支援の実現に重点を置いています。特に教育支援資金については、子どもの育成や将来への夢や希望の実現のために、長期的な支援を前提として、民生委員等の関係機関と連携しながら生活支援を行っています。

たすけあい資金貸付事業　※法人単独事業

　本会の独自実施事業です。低所得者世帯等を対象として、一時的に生活維持が困難で緊急性を要する場合に、資金を貸し付けし、経済的自立を援助するための貸付制度です。

　　　［貸付限度額］　　５万円

　　　［返済方法］　　無利子　　返済期間最長１０ヶ月

　　　［貸付条件］　　連帯保証人（６月以上日向市在住で保証能力のある方）

　　　　　　　　　　　　申込者の居住地担当民生委員からの意見調書提出

事業効果と今後の課題

　借入相談を受けた場合は、相談者世帯の状況をきちんと把握し、その世帯が抱える課題を明確にしていきます。その上で、本資金の貸付がこの世帯の自立援助に繋がるものであるかを精査しています。

高齢者自立支援マネジメント（介護保険サービス事業）

居宅介護支援事業

　何等かの理由で介護が必要になられた高齢者に対して、本人が有する能力に応じて可能な限り自立した生活が送れるよう適正な介護サービス計画の提案を行っていくことを目的としています。

　実態把握（アセスメント）、居宅サービス計画書作成、計画に基づくサービス担当者会議やサービス評価（モニタリング）、関係機関との連携などの業務を行ない利用者が在宅で安心して生活できる支援体制を確立する事に努めています。

　複雑化している生活課題に対して、介護保険サービスだけでは十分に言えず、インフォーマルな社会資源として地域住民の力は欠かせないものです。住み慣れた地域で安全安心に過ごせる環境づくりを目指し、介護支援専門員も地域福祉コーディネーターとしての役割を意識した業務に努めています。

地域支援部門（平成２９年度実施事業）

小地域福祉活動推進事業（地域福祉コーディネーター配置）

　地域住民が地域社会から「孤立」“しない”“させない”仕組みを創ることを目的に、日向市社協職員２０名を地域福祉コーディネーター（地域福祉を推進するための地域の調整役）として配置しました。

　毎月の大字区ごとの区長会、地区民生委員児童委員定例会へ参加し、地域の実態把握及び連絡調整、生活相談・支援（個別支援）、地域福祉活動を推進するための情報提供、地域福祉活動の企画提案等を継続して行いました。

　また、担当地区内で行われる地域のイベントや福祉活動、地域住民活動へ参加し、住民の“声”を直接聴き、地域の実態把握（生活課題の把握）に努めました。

　地域住民が主体の地域福祉活動を行うために、住民に対する福祉教育や福祉講座、地域福祉座談会等を実施し、「他人事」から「我が事」への意識の醸成を図り、解決にむけた地域の仕組づくりを推進しました。

　　［主な活動内容］

　　　◇地域調査・診断、実態把握、地域福祉座談会（地域アセスメント）

　　　◇地域生活課題の集約・分析・評価及び地域への福祉情報の発信（地域カルテ）

　　　◇地域生活課題解決のための支援及び関係機関への連絡・調整

　　　◇住民主体による小地域福祉活動の実施及びその支援

　　　◇地域福祉推進基礎組織構築の推進（福祉部の設置）

　　　◇地域生活支援会議（プラットホーム会議）

　　　◇福祉教育・人財育成事業の企画・推進

　　　◇地域福祉に関係する会議等への参加と情報の収集

日向市福祉推進員事業　（※東郷域のみ実施）

　福祉推進員は区長を会長とし、各班に１名ずつ配置され、区ごとに住民主体の見守り活動を実施しています。

　誰もが安心して暮らす事の出来る地域づくりを目指し近隣住民、民生委員児童委員などと協力して地域の生活課題や福祉課題の発見・解決に向けて活動しています。

地域福祉研修会の開催

　福祉推進員の資質の向上と、福祉推進員同士の意見交換を目的として地域福祉研修会を３回開催したところです。東郷町域の現状と実施している活動の理解につながっています。今後は徘徊等の身近な社会問題について取り組んでいきます。

日向市東郷町福祉推進協議会（地域生活支援会議）

　　　　　東郷地域において「地域住民」を主体とした地域福祉活動を推進するために設置された協議体です。具体的には東郷地域における福祉推進事業に関する計画の立案や研修会等の企画、また「日向市福祉推進員」の活動方針について諮問する機関として位置付けられています。

　平成２９年度は３回の会議を行い、東郷地域の地域福祉活動の現状確認と福祉推進員活動の計画・企画、地域福祉研修会の内容について協議を行いました

日向市東郷町福祉推進協議会（地域生活支援会議）

　　　　　日常生活圏域（日向市地域包括支援センター６圏域）に、第２層生活支援コー　ディネーターを配置し、地域ケア個別会議等で抽出された行政課題（高齢者の地域生活課題）解決ための調整役としての役割・機能を発揮しました。
　事業実践では専門職・地域住民を含めた多様な主体による生活支援サービス提供体制の構築に向け、人材育成や地域資源の掘り起こし・運用、既存組織とも連携構築を図りながら取り組みました。

　　　　（１）日向市地域ケア個別会議

　　　　（２）地域ケア会議（各地域包括支援センター主催）

　　　　（３）プラットホーム会議（圏域別協議体）の企画・実施

　　　　（４）生活支援サポーター養成及び組織化

　　　　（５）地域資源把握・資源マップ作成

　　　　（６）生活支援コーディネーター住民啓発活動

　　　　（７）生活支援サービスの取り組み（東郷ごはん倶楽部）

認知症地域支援体制構築等推進事業

　日向市社会福祉協議会では、平成２１年度より認知症の人やその家族・支援者が安心して暮らせる地域づくりを推進することを目的に、認知症を正しく理解していただくための啓発活動や認知症の人やその家族を支える人材の育成及び支援体制の整備、早期発見・対応の仕組みづくりなどに取り組んでいます。

　平成２９年度はこれまでの実践をより充実・発展させることを目標に、以下の事業に取り組みました。事業の詳細については、以下に記載するとおりです。

※ＦＩＴひゅうが構想～福祉（Ｆ）、医療（Ｉ）、地域（Ｔ）が一体となって認知症の人と家族を支える仕組みづくりを行う。地域において認知症の人とその家族を支えるための支援を行う地域住民や医療・福祉などの様々な団体をネットワーク化し、相互連帯を通じた地域支援体制の構築を目指す取り組み。

主な取り組み

①日向市認知症地域支援体制推進会議

②認知症サポーター養成講座

③認知症の人にやさしいお店♡事業所（認知症認証店事業）

④傾聴ボランティアのぞみ（認知症サポーターによる地域支援活動の実践）

⑤コミュニティカフェ（認知症カフェ）

⑥認知症の人にやさしい図書館プロジェクト

⑦その他

ボランティア・市民活動支援センター

　日向市社会福祉協議会では、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する」ことを使命とし、“地域で地域住民が地域住民を相互に支える仕組み”をつくるために、ボランティア活動を行う個人・団体を支援する日向市ボランティア・市民活動センターを設置しています。

　平成２９年度においては、「平成２９年７月九州北部豪雨」による豪雨水害への対応等、災害支援活動を中心に行いました。また、支援活動に伴うネットワークの構築も積極的に行い、個人・団体登録の増加などを図りました。

　事業の詳細については、以下のとおりです。

主な取り組み

①ボランティア相談・コーディネート

②日向市ボランティア連絡協議会の活動支援および協働

③ボランティアの発掘・育成事業（ボランティア体験事業）

④災害ボランティア支援体制構築事業

⑤ふれあいいきいきサロン

⑥各関係機関との連携・協働

日向市民生委員児童委員活動の推進

　日向市からの受託事業として、民生委員事業委員協議会の事務局を担い、民生委員児童委員が活動するにあたり、関係機関との連絡・調整、各種手続きや事務処理を行い、活動しやすい環境づくりを行っています。

　各地区の民生委員児童委員からの報告や相談を受け、関係する機関と連携・協働し、問題の解決に取り組んでいます。

　地域福祉活動を推進する本会が事務局を担うことによって、民生委員児童委員の活動と本会の地域福祉活動が共に活かされ、「地域の福祉力」を高める活動を展開することにつながっています。

日向市社会福祉施設等連絡会

　日向市における社会福祉施設や事業所、福祉関係機関とのネットワーク構築を図り、部会活動や研修会等をとおして、福祉専門職としての資質向上に努めています。

　市内の高齢者、障がい者、児童の福祉事業を実施している６４福祉施設・事業所が加盟しています。

　本会はこの事務局を担い、部会活動の支援、研修会などの調整・企画を行っています。施設・事業所の機能や専門性、職員の技術、福祉情報を地域の住民に提供することにより、地域福祉への理解と関心を高め、地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりの推進に取り組んでいます。今後は６包括圏域（中央、財光寺、大王谷、日知屋、南部、東郷）での繋がりに重点を置き、これからも活動を続けていきます。

福祉教育の推進

（１）社会福祉推進校会議

　地域を基盤とした、より効果的な福祉教育を実践するために、市内学校の福祉教育担当者と本会との情報交換・協議の場を設け、それぞれの地域・学校の特性に合わせた福祉教育プログラムを創り出し、福祉教育の質・量ともに充実を図ることを目的に、市内小中学校の福祉教育・ボランティア担当教諭とともに会議を実施しました。

（２）社会福祉推進校助成事業

　市内小中学校の児童生徒が福祉・ボランティアに関する学習活動等をとおして、継続的に福祉への関心と理解を深めることを目的として実施しました。

　申請校に対しては、赤い羽根共同募金分配金より活動の助成を行い、各地域性や学校の特色、教育方針に沿った福祉活動・教育の実施につながるよう助言・調整等を行いました。地域住民を学校に招いて伝統を学ぶ総合学習への活用など、助成を通じて学校と地域のつながりを深めることができています。

（３）福祉教育活動への支援・協力（学校教育）

　ボランティアや地域福祉を推進する機関として、学校で実施する福祉教育への支援・協力を行い、福祉教育プログラムの開発や実施、福祉情報の提供、ゲストティーチャーや講師派遣の調整を行いました。

　学校や児童生徒、地域（小中学校区）の実態に合わせ、福祉教育プログラムを企画・実施し、児童生徒に対する正しい福祉の理解と豊かな福祉の心を醸成する取り組みを行いました。

　今年度は、認知症サポーター養成講座を積極的に行い、小・中学生、高校生の認知症サポーターが多く誕生しました。学生のサポーターが増えることで、日向市の認知症地域支援体制推進の大きな原動力になっています。

（４）地域を基盤とした福祉教育の実践

① 大王谷学園初等部６年生福祉教育プログラム

　これまでの福祉教育の実践をもとに、大王谷学園初等部（６年生）に対する総合学習として、地域貢献学習を取り入れた福祉教育プログラム（サービスラーニング）を企画・実施しました。児童一人ひとりが暮らしている地域に“関心”を持ち、地域のリアルな生活課題を把握し、「地域をよりよくしたい」と想い、自分のできることを考え、行動し、更に考える（リフレクション）、といった学びの連続を意識した学びの環境を調整しました。

② 東郷学園福祉教育プログラム

　「学校と地域を活動の拠点としながら、地域住民と一体となってひとつの事業に取り組むことで、児童生徒の地域社会への関心を高める」ことを目的として、福祉教育活動を推進しました。

日向市地域福祉コーディネーター連絡会（通称：おせっ会）

　日向市内に在住する地域福祉コーディネーター養成研修修了者の連絡会を組織し、人財育成事業や地域福祉活動企画コンテストの企画実践に向けた協議や調整を行いました。

（１）日向市地域福祉サポーター養成講座

　地域福祉を推進するための地域の“人財”を養成し、その“組織化”を図り、新たな地域福祉活動の“実践”に取り組むことを目的に実施しました。

　一人ひとりが自分らしく幸せに生きていくために、福祉について知る（気づく）、共感する、考える（想像する）、伝える、繋がる、動く（行動する）、形にする（創造する）、“チカラ”を高める“学びの場”を提供しました。

（２）地域福祉活動企画コンテスト企画実践（小地域福祉活動の実践）　

　おせっ会、がむしゃら応援団の会員は自分が協力したい企画に入り、一つの企画をチームとして活動しています。活動に取り組む中で、今後もチームの監督を中心に、おせっ会、がむしゃら応援団が調整役・推進役となり、地域の協力者や関係する機関と連携していくことが重要であるということを確認しました。

企画１）ふくし食堂（０円食堂）

企画２）にんち避難所（えんがわ）

企画３）「気くばり・見守り」ご近所ウォーク、気づけば「ヒョイ」　※合同開催

企画４）ありがとうプロジェクト！！✧✧いきいき女子会✧✧　※合同開催

企画５）ドミノで繋ぐ「きずな」プロジェクト

企画６）じんせい寺子屋

（３）がむしゃら応援団とおせっ会による災害ボランティア活動（福岡県朝倉市）　

　九州北部豪雨（平成２９年７月５日発災）に伴う災害ボランティア活動は、がむしゃら応援団石田匡明団長より「災害時ほど、がむしゃら応援団やおせっ会が動くべき組織ではないか」という提案をいただき、被災地の迅速な復旧・復興のため、がむしゃら応援団及びおせっ会、関係機関へ支援・協力を呼びかけ活動を行いました。

在宅支援部門（平成２９年度実施事業）

介護保険サービス

（１）訪問介護事業

（２）介護予防・日常生活支援総合事業

（３）訪問入浴介護（平成２９年６月末で廃止）

障がい福祉サービス

（１）居宅介護

（２）同行援護

（３）移動支援

※日向本所、東郷支所の2か所で実施。

その他の介護サービス（市受託）

（１）重度身体障がい者訪問入浴サービス（平成２９年６月末で受託解除）

（２）配食サービス事業

家族介護者支援（在宅介護者の会「思いやりの会」）

　在宅で高齢者や障がい者等の介護をする方たちの会員相互の支え合い活動を目的として組織化され、介護者の心身のリフレッシュや家族相互の親睦を図るとともに、関係機関との連携や、被介護者への理解とその家族への援助を行っています。

　会員相互の交流会を毎月開催し、介護者自身の健康管理のための体操、レクリエーション等を実施しています。

法人運営部門（平成２９年度実施事業）

食のサポート事業（社会福祉法人協働型地域貢献モデル事業）

　社会福祉法第２４条第２項に基づく「地域における公益的な取組」については、平成２８年４月より社会福祉法人の努力義務とされており、地域の多様な福祉ニーズに対応することが求められています。

　今年度、宮崎県において市町村社会福祉協議会を中心とした複数法人の協働による公益的取組を支援する事業が提案され、本会はこれを受託し、市内７法人と協働して事業を実施しました。本会も含め８法人で構成する連絡会議にて協議を行い、生活困窮者支援を目的とする食糧支援事業（フードバンク事業）を拡充し、「食のサポート事業」を実施しました。

日向市駅東駐車場管理運営事業

　日向市駅東側に位置する市営有料駐車場の管理業務は、低料金駐車場を市民に提供することで、住民福祉の向上を図るとともに、障がい者の雇用促進を図ることを目的としており、昭和６１年度事業開始当初より市から受託しています。平成１８年度からは指定管理者制度による受託となっています。この事業で雇用している身体障がい者は３名です。

　近年、日向市駅周辺の整備に伴い、開催されるイベント等が増加しており、受託管理としては、出入口の立て看板設置や掲示等による料金表示など、市民が利用しやすい環境づくりを行い、利用促進に努めています。

日向市老人福祉センター管理運営事業

　市内に居住する高齢者の各種相談に応じ、健康増進、文化教養、レクリエーション等のサービスを供与すること、また高齢者クラブに対し援助することを目的として設置された施設が老人福祉センターです。

　日向市内には春原に『日向市老人福祉センター』、美々津石並に『美々津老人福祉センター』の２施設が設置されています。以前は設置者である市から指定管理者制度により両施設の管理運営の委託を受けていましたが、平成２１年度から『日向市老人福祉センター』の管理業務についてのみ委託を受けており、老人福祉活動の拠点として十分に活用されています。

　自主事業として、講師依頼し、ストレッチ体操やゲームを行う健康講座や、昭和のカラオケを楽しむハートフル・カラオケがあります。その他にも、参加者が野菜一品持参し行ったすいとん会や、指導員に講師依頼し、高齢者が楽しめる健康講座や健康体操を行ったふれあいレクリエーションがあり、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの拠点となっています。

日向市平岩ふれあい館管理運営事業

　高齢者の生きがいづくりや、健康増進、介護予防のための事業を進めることを目的として設置された施設で、平成１８年度から指定管理者制度により、設置者である市より管理業務の委託を受けています。館内には調理室、集会室、工作室（陶芸）、教養娯楽室（和室）を整備し、全てバリアフリー設計となっています。

　自主事業では、講師によるストレッチやレクダンス、ラジオ体操や脳トレゲームなどを行う“健康体操教室”、男性高齢者を対象として行う“男の料理教室”、お湯のみやお茶碗、花器などを作る“陶芸教室”があります。また、季節に合わせて、“ホウ酸団子作り”や、講座参加者を対象にした“県内視察研修”、 “ちぎり絵教室”も実施しています。

児童館・児童センター管理運営事業

　児童館・児童センターは、子ども達に健全な遊び場を提供することで、その健康や社会性を養い、母親クラブや育成会などの団体とつながりを持ちながら、子ども達の健全育成を目的とする施設です。利用できるのは、原則小学６年生までで、幼児は保護者同伴で利用可能としています。各月自主事業として開催される行事では、幼児親子、小中学生、近隣住民、高齢者クラブ等の参加もあり、世代間交流や子育て支援の拠点的役割を担っています。また、中高生ボランティア育成の場にもなっています。

　平成１８年度から日向市大王谷児童館・日向市日知屋児童センターの管理業務について、設置者である市から指定管理者制度により業務委託を受けています。

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

　放課後帰宅しても、保護者が仕事などで自宅にいない小学校低学年を対象にした事業で、指導員が屋内や屋外での遊びを通して児童の健全な育成を目的に行っています。日知屋児童センター内に日知屋児童クラブ、大王谷児童館内に大王谷児童クラブが設置されているほか、富高小学校、日知屋東小学校、財光寺小学校、財光寺南小学校の各学校内の余裕教室に児童クラブが設置されています。

レクリエーション機材貸出事業